とりあえずメモ。
- そもそも「戦争できない国ニッポン」は支持しない。日本が戦争を始めようとしなくても、隣に中国や北朝鮮のように武力を振りかざし、特に非合理な政権に率いられている北朝鮮軍(核兵器もミサイルも保有！)の存在は明確なリスク。
いくら日本が戦争をしようと考えなくても、彼らが東京に核ミサイルを撃ち込んできたらその時点で戦争が始まるわけで、それに対応できないのはアウト。 - ただ、日本国土に限られる専守防衛のために集団的自衛権は必要ない。なので集団的自衛権にはもっと別の目的があるはず。どんなシナリオ？
- ISISやその手のダメダメな誰かさん相手に世界の先進国軍隊がタッグ組んでやっつける必要はあるかもしれない。だけど日本にとってのメリット、リスクを冷静に考えた議論は見当たらない。
- とはいえ、個人的には集団的自衛権自体には賛成。国際協調は重要で、アメリカとソ連が世界の警察ではなくなっている以上、全世界の秩序維持には全世界がタッグを組む必要がある。そのモデル自体がファンタジー性を帯びるのは間違いないけど、さもなければ国家間の北斗の拳社会が待っている。
- で、西側先進国は「言葉を交わせば／呑めば分かるよね」で通じるんだけど、そういう人たちが秩序をぶっ壊すわけはなくて、秩序をぶっ壊そうとしているISISやらその他のアレな組織は言葉を交わせばうまくいくってレベルの甘い連中ではない。軍事力で言うこと聞かせないといけないシーンは確実にある。
- ただ、今回の本丸はたぶん集団的自衛権そのものじゃない。民主主義やプロセスの問題。
- 日本国憲法が硬性憲法であること自体に明確な意味があって、そこを叩き崩そうとして失敗した時点で、安倍政権にはこれ以上憲法まわりの問題をいじる資格がない。憲法改正やそれに類する問題に安倍政権はこれ以上関わって欲しくない。
- で、日本国憲法第９条は現在有効な憲法である以上、日本の防衛や自衛権、さらには軍事をめぐる大きなドクトリン変更は、常に憲法問題。つまり国民全体の議論(本来は明確に単一の議題をめぐる国民投票)が必要な話で、それ抜きに勝手に国会で決めるなとは思う。
- ただ、そもそも自衛隊って合憲なのかよ、という問いは残る。てか言葉で解釈したらアレが禁止されているはずの陸海空軍ではないってのはありえないわけで。
- なわけで、真剣に集団的自衛権を考えるなら、きちんと改憲手続きを踏んでほしい。現在の硬性憲法の枠組みを変えずに、丁寧な議論をもって憲法改正へ踏み出してほしい。そこにメディア戦略が入り込む余地は本来はない。
- デモが議会制民主主義への否定、もしくは議会制民主主義を前提としたら無意味な行動だという言説が目立つけど、そうだとしたら日本以上にデモが多発するヨーロッパでそういう論文が出ているのでは。論文出てますかね？
- そもそも民主主義は多数決主義ではない。多数決主義だとしたら、北朝鮮って民主主義国家ですよね。あそこの総選挙は与党が99%以上の票を取ってるはず。
- 議会制民主主義は、現実的には機能してこなかった直接民主主義に対する現実的な次善の策という認識。議会が絶対的なものではあり得ない。
- 直接民主主義が機能しないという前提も、情報社会において果たして維持されているのかは疑問。